ただし条件があり、在留許可が「投資・経営」であるか、もしくは「永住権」

がなければいけません。

「技術」や「留学」などの在留許可ではだめなのです。

また、担当の人間とのやり取りは日本語ですので、日本語が話せること

も条件の一つとなります。

それでも在留許可が条件を満たしているのであれば、外国人の方

でも融資は受けられますので、ぜひご相談ください。

( 外国法人の融資申請は受け付けていませんのでご注意を )

当然、あくまで予測ですから自由に書く事ができます。しかし、その
売り上げ予測の根拠となる数字が説得力が無ければいけません。

あまり夢物語を書いてはダメだと言う事です。

説得力とは、その事業にどれだけ精通しているのか、どれだけ動向を
把握しているのかが問われます。

飲食店であれば、どういう客層を対象にして客単価を設定しているのか。
どれだけの来客数を想定しているのか。それに対応するスタッフはどれだけ
必要なのか。席数は適当であるのか。このような事が分かっているのかが
問われると言う事です。

「日本政策金融公庫」にしろ「保証協会」にしろ、担当する相手はあらゆる
業種をわかっているわけではありません。

が、彼らは書類を見るプロです。出してきた数字であなたの事業に対する
本気度がわかるのです。

そしてお金を貸す立場からすると、その事業に本気である事、そして詳しく
マーケティングしている人に貸したくなるのは当たり前ですね。

ですから収支計画書が大事になってきます。

あなたがどれだけ本気で、どれだけ準備をしてきたのかがここでわかる
ことになるのですから。

この面談ですが、そんなに意識しなくとも大丈夫です。

 
と云うのもここで融資が決まる訳ではありません。

 
別に決済権を持つところで決定がなされるのです。

 
では面談では何をするのかと言うと、まず「預金通帳」の提示を求められます。

 
「預金通帳」に自己資金がどれだけ入っているのか、その自己資金がどういう
お金で、どこから流れているのかをチェックする訳です。

 
そして「公共料金」等の支払い状況もここでチェックします。

 
この作業は法人として融資申請した場合でも、代表者の「預金通帳」の提示
を求められますので、個人・法人に関係無く行われます。

 
そして面談時にされることのもう一つが、あなたの人間性の確認です。

 
少々大袈裟な表現になりましたが、つまり、面談時におけるあなたの答弁
等を通して感じられる印象を確認しておくのです。

 
もちろん、一度会っただけであなたの人間性のすべてが分かるはずは
ありませんので、当たり前に接していれば特に心配する事はありません。

 
そしてこれらの作業の結果を申請書類に上乗せして、決済部署へ送られ
そこで融資実行が決定されるという流れです。

 
繰り返しますが、面談ですべてが決まる訳ではありません。

 
しっかりとした「事業計画書」が出来ていれば問題ありません。

 
堂々と対応して下さい。

なぜかと言うと一度目に断られて、すぐに再申請するのを「公庫」や保証協会」
が嫌うのです。

ご存知のように毎日相当数の融資申請が窓口にきます。

彼等もあまり無駄な事はしたくないという感情になったとしても当然と言えば
当然の話です。

また「公庫」に於いては一度目の申請から６ケ月経たないと再申請は受け付けない
という原則が有ります。あくまで原則ですが。

ですから一度目の申請で融資実行を勝ち取らなければいけません。

ただし、一度ことわられたからと云ってあきらめる必要は有りません。

断られた原因によります。

最初から問題にならない場合。

　　○　自己資金がまったく不足している。

　　○　自己資金の出所が怪しい。見せ金の疑いが有る。

　　○　その事業と経歴がまったく合致していない。

　　○　多額の消費者金融からの借りいれがある。

　　○　税金の滞納があり、払える見込みが無い。

　　○　その事業の内容が分からない。見通しがつかめない。

などと云った理由で断られた場合は、再申請しても無理です。最初からその事業
の見直しをした方が良いでしょう。

では再申請して融資実行の可能性のある場合とは。

　  ○　事業そのものは悪くは無いのだけれど、資金計画がイマイチ不明瞭である。

　　○　自己資金が少し足りない場合、それに合わせた資金計画変更ができる

　　○　その事業の経験者のフォローが確実に見込めるようになった

　　○　収支計画が不明瞭だったのが、十分に説明できるものになった。

と言う場合です。

一度目に断られる時に、相手の担当者から「ここが良くなれば融資が可能なのですが」
などと言った言葉が有るような場合には充分に再申請に値します。また、６ケ月待たなく
とも再申請に答えてくれる場合がよくありますので、なんで断られたのかを良く把握して
ご自身の事業を見つめなおしてください。

その結果により、もう一度チャンスが巡ってきます。

従来は株式会社設立には最低でも１０００万円の資本金が必要でしたが、それが
たったの１円の資本金でも良い事となったのです。

では喜んで「１円会社」を作っていいものなのでしょうか。

率直なところ、私はあまりお勧めいたしません。

法人化することのメリットとして「対外的な信用度アップ」が挙げられますが
このような「１円会社」で信用度がアップするとは思えません。

むしろB to Bでの取引の際に相手がこちらの登記簿謄本を見たときに、資本金が
１円だということを知った場合どういうイメージを持つかお分かりかと思います。

ですから、お勧めはいたしませんと言ったのです。

では「１円会社」はまったく使いものにならないのでしょうか。

いえいえ、そんな事はありません。

たとえ「１円会社」であっても重宝する場合があります。

それは「ネットビジネス」に於いてです。

「ネットビジネス」では取引の対象となるのが、ほとんどの場合「個人」です。

しかも「個人」が相手の会社の登記簿謄本を調べるというようなことは、あまり
致しません。

そして「１円会社」であっても当然「法人口座」を持つ事ができるので、商品の
取引などでお金を振り込む際には「法人口座」へ振り込む事となります。

「個人事業」の場合での振込先は当然「個人名の口座」ですから、それに比べると
お客様のあなたの会社への信用度は間違いなくアップしているはず。

この「法人口座」が持てるだけでも法人化するメリットが有ると言えるでしょう。

しかも、たった「１円」で。

 
このような場合には「１円会社」は便利な存在だと言えるでしょう。

なぜかと云うと「日本政策金融公庫」や「保証協会」の考え方としては、
その事業の経験が有る方が間違いないであろう、という事です。

「ラーメン屋」ならラーメン屋で長年修行してから開業する場合の方が
いきなり違う職種から「ラーメン屋」を始めるよりも成功する確率が
高いであろうという考え方です。

これはこれで至極当然な考え方と言えるでしょう。

なぜなら「成功する確率が高い」イコール「貸したお金を返してくれる確立
が高い」となるわけですね。

金融機関としては「貸したお金は確実に返してもらいたい」のでこういう
論理になるのは仕方のないところでしょう。

ですから、その事業の経験があるならば、そこのところをしっかりとアピール
しなければいけません。

また経験があまり無いという場合でも、多少は上乗せした経歴を書いた方が良いです。

もちろん「嘘」はダメなのは言うまでもありませんが。

では経験が全くない場合はどうでしょうか。

当事務所のお客様で、トラック運転手の方が焼き肉店を出す際の融資に成功
した事例があります。

ただし、このトラック運転手の方はマニアックなほどの焼き肉好きで、各地
に仕事で行く際に、当地の有名な焼き肉店をネットで下調べして実際に食べて
みるということを長年していて、その結果を自身のレポートとして保存していた
くらいだったのです。

そして、肉の仕入れ先なども自分で調べたり、有名店のご主人に掛け合って教えて
もらうなどして準備も万全の状態で開業を夢見ていた訳です。

そしてトラック運転手も「焼き肉店の開業のため」の資金を貯める手段としての
位置づけで自身の経歴を多少のアレンジして面談に臨んだ結果、満額には少し
足りませんでしたが融資実行を受け、無事焼き肉店を開業する事ができました。

この事例でお分かりのように、自分のこれからの事業に対して思い入れが
あるのが当たり前のはずです。

そこのところは経歴の書き方次第で多少は何とかなるところ。

逆にまったく自分の事業に思い入れが無いとしたら・・・・・。

そんな人にお金を貸す金融機関はありません。

お分かりですよね。

これは対企業と云う事に限らず、個人相手の商売であっても同じ
事だと言えます。

例えばウェブ上で取引をする際に「個人名」の口座に振り込むのと
「株式会社●○」に振り込むのとではどうでしょうか。

やはり「個人名」の口座に振り込むのは、少し躊躇しませんか?

「会社名」の口座に振り込む方が安心ですよね。

これはリアルの店舗での取引に於いても同じです。

この「対外的な信用度アップ」の為に法人化するとしても
充分意味のあることです。

 
一つの例として「エステサロン」で考えてみましょう。

「イメージ」が大事な業種なのはお分かりですね。この時にホームページ
に代表者の「個人名」のみ載っている場合と、「株式会社○ルセーヌ代表
取締役」と乗っている場合、どちらがより「イメージ」が良いでしょうか。

 
実際、個人で営業しているサロンであっても法人化している例は
非常に多いと言えます。「イメージ」が大事だからなのです。

次に法人化するメリットとしては「節税」が有ります。

あまり詳細には説明いたしませんが、例えば法人化して月々の給与として
各役員に配分するほかに、トータルで利益が残る場合に、それらを
「役員報酬」として分配するとします。

この「役員報酬」にも「控除枠」があります。

この「控除枠」が有る事により、税の対象となる部分が減り、結果
として「節税」になる仕組みです。

 
「個人事業」ではすべて税の対象となるのに比べれば、かなりの
「節税」になるでしょう。

もちろん、この他にも「節税」の方法はありますが、どのくらいの
年収なら「法人化」したほうが良いのかに関してですが、「年収１
０００万あれば法人化した方が良い」と良く言われます。

 
が、私は「年収」では無く「所得」で考えるべきだと思っています。

「所得」とは「年収」から「経費」を引いたもの、いわゆる「純利益」
です。これが４００万を超えるようなら「法人化」を考えても良いの
ではないでしょうか。

あまり「所得」が無いのに「法人化」しても意味ありません。
「法人化」することにより出て行くお金もそれなりに発生しますから。

この「ブランディング」と「節税」が「法人化」するメリットの
代表的なものと言えるでしょう

 
「日本政策金融公庫」にしろ「保証協会」にしろ個人で申し込もうが
法人で申し込もうが基本的には同じ扱いで査定が行われます。

例えば面談時に個人の場合には個人の預金通帳を提示するよう求められます
が、法人で申し込む際にも代表者の個人通帳を提示しなければいけません。

これは「保証協会」も同じで、以前「保証協会」は「日本政策金融公庫」
程、個人の預金通帳の提示を法人融資の際には求めませんでした。

 
ところが現在では法人での融資申請においても個人の預金通帳が求められます。

ですから法人化したからと云って、相手に対する信用度が上がると言う訳。
でもないのです。

 
両方の機関とも、個人の独立開業の為の創業融資に問題無く対応してくれる
数少ない金融機関なのです。

 
むしろ、法人化の為に自己資金を減らしてしまい、融資希望額が下がってしまう
ようなことをするくらいなら、個人で創業して利益が上がってから法人化する
ことを考えた方が良いでしょう。

 
「日本政策金融公庫」や「保証協会」相手には信用度が上がらずとも、
対企業や社会的には信用度は確実に上がりますから。

この「セールスポイント」以外とうまく書けない方がいらっしゃいます。

控え目な国民性も理由の一つでしょうが、ここをしっかり答えられるか
がとても大事なところです。

たとえばあなたが飲食店に入り「ここのお勧めは何 ?」と聞いた場合に
店の人間がモジモジしたり、「んーー」と考え込んだりしたらどう思い
ますか ?

おそらくあなたは、その店に対して不信感を抱くと思います。

当然、出てくる料理にも期待はできないでしょう。

これと同じことなのです。

「あなたの事業のセールスポイントはなんですか」と聞かれて即座に
答えられなければ公庫や保証協会側はあなたの事業に対して不信感を
抱くこととなります。

政府が行った「事業仕分け」においても「仕分けられる側」の人間が
簡潔に事業の成果を答えられず、制限時間を目一杯つかっても説得力
のある解答ができまないことが多々ありました。

あれを見ても分かるように、自分のセールスポイントを即座に、簡潔
明瞭に答えられないということは、相手に不信感を与え、説得力を
失ってしまう事なのです。

ではうまい書き方はどうすればいいのでしょうか?

まず自分の事業で「ここは良いのでは?」と言う事を箇条書きに
考えられる限り書き出しい見る方法をおすすめします。

○　現地の提携農家からフレッシュで無農薬の野菜が毎日供給される

○　特許出願中の電気自動車機械部品で、これからの世界的な需要が期待できる

○　先祖代々の土地のすぐ前に新しい駅ができたので、乗降客相手の
　　コンビニエンスストアとして重宝されるはず

○　大学卒業以降ずっと●○に携わってきて、この業界のことなら熟知
　　している

○　妻と二人で自宅を改良した店でレストランを開くので、人件費、家賃
　　など最少の費用で済む

○　いままでの職歴のなかでの付き合いで、鮮魚なら品質のいいものを
　　格安で仕入れる事ができる

○　いままで携わってきたお客様の顧客リストが豊富だ

○　ターゲットとしている客層が多く居住している場所である

など、「自分の売り物」「こういう理由でここが他とは違うんだ　!」
というところを書き出してください。

それらを修正してまとめ上げます。

こういったやり方でしっかりと「セールスポイント」を把握して
おきましょう。

もちろん最初から開業資金が不足している場合には、開業前から融資を
前提にした資金繰りをしなければいけないので考えるまでもありません。

しかし、開業当初は自己資金でも、どうにかなると踏んでいる場合は
どうでしょうか。

予想以上に売上げが有ったという場合は問題ありませんが、イマイチ
売上げが上がらないという場合に、「さあ大変だ」といってあわてて
融資を申し込むような事態になったとしたら。

売上げが右肩下がりになっている状況で融資を申し込まれても、相手
は「はい、お貸ししましょう」とはなりません。

あなたが相手の立場になって考えても分かりますよね。

そうです。まだ黒字になるか赤字になるのか分からない開業前に
借りるのが一番良いタイミングなのです。

この時点で提出する書類は「売上げ収支予測表」にしろ「資金繰り表」
にしろ黒字予測のものしかありません。

書類上は右肩上がりなのです!

また、開業当初は自己資金で何とかなりそうな場合であっても、
開業した場合に予想外の出費が必要になるケースが多くあります。

ですから多少の金利を払うとしても「日本政策金融公庫」や「保証協会」
からの融資を開業前に受けて、余裕を持たせた事業運営をすべきですね。

融資申請は創業前!　　これ大事ですよ。