会社設立

ご存知のように「会社法の改正」により株式会社設立が容易になり、それに伴い
資本金制度そのものも変わりました。

 

 

従来は株式会社設立には最低でも１０００万円の資本金が必要でしたが、それが
たったの１円の資本金でも良い事となったのです。

 

 

では喜んで「１円会社」を作っていいものなのでしょうか。

 

 

率直なところ、私はあまりお勧めいたしません。

 

 

法人化することのメリットとして「対外的な信用度アップ」が挙げられますが
このような「１円会社」で信用度がアップするとは思えません。

 

 

むしろB to Bでの取引の際に相手がこちらの登記簿謄本を見たときに、資本金が
１円だということを知った場合どういうイメージを持つかお分かりかと思います。

 

 

ですから、お勧めはいたしませんと言ったのです。

 

 

では「１円会社」はまったく使いものにならないのでしょうか。

 

 

いえいえ、そんな事はありません。

 

 

たとえ「１円会社」であっても重宝する場合があります。

 

 

それは「ネットビジネス」に於いてです。

 

 

「ネットビジネス」では取引の対象となるのが、ほとんどの場合「個人」です。

 

 

しかも「個人」が相手の会社の登記簿謄本を調べるというようなことは、あまり
致しません。

 

 

そして「１円会社」であっても当然「法人口座」を持つ事ができるので、商品の
取引などでお金を振り込む際には「法人口座」へ振り込む事となります。

 

 

「個人事業」の場合での振込先は当然「個人名の口座」ですから、それに比べると
お客様のあなたの会社への信用度は間違いなくアップしているはず。

 

 

この「法人口座」が持てるだけでも法人化するメリットが有ると言えるでしょう。

 

 

しかも、たった「１円」で。

 

 
このような場合には「１円会社」は便利な存在だと言えるでしょう。

法人化するメリットと言えば、何と言っても「プランディング」
つまり「信用」ですね。

 

 

これは対企業と云う事に限らず、個人相手の商売であっても同じ
事だと言えます。

 

 

例えばウェブ上で取引をする際に「個人名」の口座に振り込むのと
「株式会社●○」に振り込むのとではどうでしょうか。

 

 

やはり「個人名」の口座に振り込むのは、少し躊躇しませんか?

 

 

「会社名」の口座に振り込む方が安心ですよね。

 

 

これはリアルの店舗での取引に於いても同じです。

 

 

この「対外的な信用度アップ」の為に法人化するとしても
充分意味のあることです。

 

 
一つの例として「エステサロン」で考えてみましょう。

 

 

「イメージ」が大事な業種なのはお分かりですね。この時にホームページ
に代表者の「個人名」のみ載っている場合と、「株式会社○ルセーヌ代表
取締役」と乗っている場合、どちらがより「イメージ」が良いでしょうか。

 

 
実際、個人で営業しているサロンであっても法人化している例は
非常に多いと言えます。「イメージ」が大事だからなのです。

 

 

次に法人化するメリットとしては「節税」が有ります。

 

 

あまり詳細には説明いたしませんが、例えば法人化して月々の給与として
各役員に配分するほかに、トータルで利益が残る場合に、それらを
「役員報酬」として分配するとします。

 

 

この「役員報酬」にも「控除枠」があります。

 

 

この「控除枠」が有る事により、税の対象となる部分が減り、結果
として「節税」になる仕組みです。

 

 
「個人事業」ではすべて税の対象となるのに比べれば、かなりの
「節税」になるでしょう。

 

 

もちろん、この他にも「節税」の方法はありますが、どのくらいの
年収なら「法人化」したほうが良いのかに関してですが、「年収１
０００万あれば法人化した方が良い」と良く言われます。

 

 
が、私は「年収」では無く「所得」で考えるべきだと思っています。

 

 

「所得」とは「年収」から「経費」を引いたもの、いわゆる「純利益」
です。これが４００万を超えるようなら「法人化」を考えても良いの
ではないでしょうか。

 

 

あまり「所得」が無いのに「法人化」しても意味ありません。
「法人化」することにより出て行くお金もそれなりに発生しますから。

 

 

この「ブランディング」と「節税」が「法人化」するメリットの
代表的なものと言えるでしょう

よく「法人化した方が融資を受けやすいのでは?」とと言うお客様が
いらっしゃいますが、一概にそうだとはいえません。

 

 
「日本政策金融公庫」にしろ「保証協会」にしろ個人で申し込もうが
法人で申し込もうが基本的には同じ扱いで査定が行われます。

 

 

例えば面談時に個人の場合には個人の預金通帳を提示するよう求められます
が、法人で申し込む際にも代表者の個人通帳を提示しなければいけません。

 

 

これは「保証協会」も同じで、以前「保証協会」は「日本政策金融公庫」
程、個人の預金通帳の提示を法人融資の際には求めませんでした。

 

 
ところが現在では法人での融資申請においても個人の預金通帳が求められます。

 

 

ですから法人化したからと云って、相手に対する信用度が上がると言う訳。
でもないのです。

 

 
両方の機関とも、個人の独立開業の為の創業融資に問題無く対応してくれる
数少ない金融機関なのです。

 

 
むしろ、法人化の為に自己資金を減らしてしまい、融資希望額が下がってしまう
ようなことをするくらいなら、個人で創業して利益が上がってから法人化する
ことを考えた方が良いでしょう。

 

 
「日本政策金融公庫」や「保証協会」相手には信用度が上がらずとも、
対企業や社会的には信用度は確実に上がりますから。