公的融資を受けるには

日本政策金融公庫などの公的金融機関では外国人の方からの融資申請
に対しても対応してくれます。

ただし条件があり、在留許可が「投資・経営」であるか、もしくは「永住権」

がなければいけません。

「技術」や「留学」などの在留許可ではだめなのです。

また、担当の人間とのやり取りは日本語ですので、日本語が話せること

も条件の一つとなります。

それでも在留許可が条件を満たしているのであれば、外国人の方

でも融資は受けられますので、ぜひご相談ください。

( 外国法人の融資申請は受け付けていませんのでご注意を )

「日本政策金融公庫」や「保証協会」に融資を申し込むとだいたい１週間
くらいで面談の要請があります。

 

この面談ですが、そんなに意識しなくとも大丈夫です。

 
と云うのもここで融資が決まる訳ではありません。

 
別に決済権を持つところで決定がなされるのです。

 
では面談では何をするのかと言うと、まず「預金通帳」の提示を求められます。

 
「預金通帳」に自己資金がどれだけ入っているのか、その自己資金がどういう
お金で、どこから流れているのかをチェックする訳です。

 
そして「公共料金」等の支払い状況もここでチェックします。

 
この作業は法人として融資申請した場合でも、代表者の「預金通帳」の提示
を求められますので、個人・法人に関係無く行われます。

 
そして面談時にされることのもう一つが、あなたの人間性の確認です。

 
少々大袈裟な表現になりましたが、つまり、面談時におけるあなたの答弁
等を通して感じられる印象を確認しておくのです。

 
もちろん、一度会っただけであなたの人間性のすべてが分かるはずは
ありませんので、当たり前に接していれば特に心配する事はありません。

 
そしてこれらの作業の結果を申請書類に上乗せして、決済部署へ送られ
そこで融資実行が決定されるという流れです。

 
繰り返しますが、面談ですべてが決まる訳ではありません。

 
しっかりとした「事業計画書」が出来ていれば問題ありません。

 
堂々と対応して下さい。

「日本政策金融公庫」及び「保証協会」への融資申請ですが、できれば
一度で融資実行を勝ち取るようにしてください。

 

 

なぜかと言うと一度目に断られて、すぐに再申請するのを「公庫」や保証協会」
が嫌うのです。

 

 

ご存知のように毎日相当数の融資申請が窓口にきます。

 

 

彼等もあまり無駄な事はしたくないという感情になったとしても当然と言えば
当然の話です。

 

 

また「公庫」に於いては一度目の申請から６ケ月経たないと再申請は受け付けない
という原則が有ります。あくまで原則ですが。

 

 

ですから一度目の申請で融資実行を勝ち取らなければいけません。

 

 

ただし、一度ことわられたからと云ってあきらめる必要は有りません。

 

 

断られた原因によります。

 

 

最初から問題にならない場合。

 

 

　　○　自己資金がまったく不足している。

　　○　自己資金の出所が怪しい。見せ金の疑いが有る。

　　○　その事業と経歴がまったく合致していない。

　　○　多額の消費者金融からの借りいれがある。

　　○　税金の滞納があり、払える見込みが無い。

　　○　その事業の内容が分からない。見通しがつかめない。

 

などと云った理由で断られた場合は、再申請しても無理です。最初からその事業
の見直しをした方が良いでしょう。

 

 

では再申請して融資実行の可能性のある場合とは。

　  ○　事業そのものは悪くは無いのだけれど、資金計画がイマイチ不明瞭である。

　　○　自己資金が少し足りない場合、それに合わせた資金計画変更ができる

　　○　その事業の経験者のフォローが確実に見込めるようになった

　　○　収支計画が不明瞭だったのが、十分に説明できるものになった。

　　 

と言う場合です。

 

 

一度目に断られる時に、相手の担当者から「ここが良くなれば融資が可能なのですが」
などと言った言葉が有るような場合には充分に再申請に値します。また、６ケ月待たなく
とも再申請に答えてくれる場合がよくありますので、なんで断られたのかを良く把握して
ご自身の事業を見つめなおしてください。

 

 

その結果により、もう一度チャンスが巡ってきます。

　　

「日本政策金融公庫」や「保証協会」から借り入れをする場合には、
一体いつ、どのタイミングで借りたらいいのでしょうか。

 

もちろん最初から開業資金が不足している場合には、開業前から融資を
前提にした資金繰りをしなければいけないので考えるまでもありません。

 

しかし、開業当初は自己資金でも、どうにかなると踏んでいる場合は
どうでしょうか。

 

予想以上に売上げが有ったという場合は問題ありませんが、イマイチ
売上げが上がらないという場合に、「さあ大変だ」といってあわてて
融資を申し込むような事態になったとしたら。

 

売上げが右肩下がりになっている状況で融資を申し込まれても、相手
は「はい、お貸ししましょう」とはなりません。

 

あなたが相手の立場になって考えても分かりますよね。

 

そうです。まだ黒字になるか赤字になるのか分からない開業前に
借りるのが一番良いタイミングなのです。

 

この時点で提出する書類は「売上げ収支予測表」にしろ「資金繰り表」
にしろ黒字予測のものしかありません。

 

書類上は右肩上がりなのです!

 

また、開業当初は自己資金で何とかなりそうな場合であっても、
開業した場合に予想外の出費が必要になるケースが多くあります。

 

ですから多少の金利を払うとしても「日本政策金融公庫」や「保証協会」
からの融資を開業前に受けて、余裕を持たせた事業運営をすべきですね。

 

融資申請は創業前!　　これ大事ですよ。

今、銀行から個人が融資を受けることがむずかしいことは、皆様ご存じだと思います。だからこそ、公的融資機関の日本政策金融公庫と保証協会を利用するべきです。

さらに、何と言っても安い利率が魅力的です。条件により利率が違いますが、約３％未満での借入は他の金融機関よりも、かなり魅力的です。

 
 銀行などと違って、個人の融資の相談に乗ってくれるだけではなく、これから独立開業する方に、広く門戸を開放しているのが、この２つの機関の特徴なのです。ただし、誰でも簡単に融資を受けられるのかというと、そうではありません。

とくに事業計画書の書き方には、こつがあります。そしてこの事業計画書の書き方が融資を受けられるのかどうかの分かれ目なのです。当事務所は過去に飲食店開業コンサルタントをしていたときから、現在の行政書士事務所としてたくさんの方の開業に際して、さまざまな事業計画書を書いてきました。ぜひ、この経験を皆様の独立開業に利用されてはいかがでしょうか。

Q     自己資金についてですが、そのうちのいくらかを親からの援助でまかなう予定ですが大丈夫でしょうか。

 

A　　親などからの援助として出資されるお金ですが、原則返さなくても良いお金であれば、自己資金とみてくれます。ただし相手の口座から直接振り込んでもらうとか、記録に残るようにする必要があります。また財産を処分して得たお金なども「売買契約書」などを用意しておく必要があります。

 

Q　　法人なのですが、本店を自宅にしており、実際の営業は違う区域にありますが、この場合にはどちらで申し込めばいいのでしょうか。

 

A     これはケースバイケースですので、両方の金融機関の窓口に行って相談してください。原則は法人税を支払っている地域での申し込みとなります。

 

Q     保証協会を利用する場合、信用金庫などとの取引がある方が良いと聞きましたが、現在取引がありません。その場合にはどうしたら良いのでしょうか。

 

A　　 保証協会には八重洲口に「創業アシストプラザ」というのがあり、金融機関を通さない場合はそこに行けばよいと保証協会のホームページに書いてあります。が、実際に行くと金融機関を通した方が話は早いというようなことを言われます。ですので、口座を作らなくても良いので、まず地域の信用金庫などに相談してください。この場合には複数の店舗に足を運んでみてください。

 

Q     現在カードローンの借入があるのですが、融資を受ける事は可能でしょうか。

 

A     消費者金融やカードローンなどの借入がある場合は、融資実行されることはありません、というのが原則ですが、私の過去の事例で融資が実行されたことがありますので絶対に駄目だという事ではありません。ただ、この事例では延滞が無かった事で実行されましたが、それでも消費者金融やカードローンの借入がある場合は条件としては厳しい事となります。　

公的融資を受けるための条件とはどういうものなのでしょうか。

日本政策金融公庫の場合だと、これから事業を興す予定であることもしくは開業してから２期を終えていないことが一つ目の条件です。

 

そして２つ目が重要ですが、自己資金が開業資金全体の３分の一程度用意できることが必要とされます。たとえば開業資金が９００万掛かるとしたら、その３分の１の３００万ぐらいは用意できなければなりません。そして残りの６００万を融資してもらうことになります。自己資金が３００万で借りるのが６００万、つまり自己資金の倍額が融資金額の上限となるわけです。

 

まず、この自己資金の条件だけはクリアしないことには話が進みませんので、必要となる資金とご自身の資金とを確認しておいてください。

 

つぎに、これから興す事業についての業種経験があるかどうかということを聞かれますので、対応を準備して置かなければいけません。業種経験があれば問題ありませんが、無くともある程度は対応できますのでご相談ください。やはり業種経験が有る方がお金を貸す側としたら安心できるために、業種経験を聞いてくるわけです。

 

そして、こう言う場合には、はじめから融資を受けられないというケースがあります。

 

1　週末起業や副業での融資(保証協会の場合、多少可能性はあります)

2  税金を滞納し、完納の見通しが立たない場合。

3　ノンバンクからの借り入れが多額である。

4　資金使途が不明。生活費にまわる恐れがある場合。

などが門前払いされるケースです。

保証協会については、ほぼ日本政策金融公庫と同様ですが、自己資金の制限がありません。ただ、いくら自己資金制限が無いとはいえ、ある程度は用意しておいた方が間違いは無いでしょう。

融資条件をクリアしたとしても、必ず融資が決定するわけではありません。

 

ここからが、融資を受けられるかどうかのポイントです。相手はこちらになにを求めているのでしょか。

 

まず１つ目が人間性。以外に思うかも知れませんが、大事なところです。もちろん１度面談したぐらいで、こちらの性格や感性など分かるはずはありません。相手が判断するのは、事業計画書に書かれている開業動機、経歴、収益予想などから読み取れるものでしかありません。

 

ところがビジネスとして成り立つのかどうかを判断するだけでしたら、この部分だけで十分なのです。相手は事業計画書を読み取るプロなのですから。だから事業計画書が大事なのです。

 

つぎに、あなたの事業がやっていけるのかどうか、ちゃんと貸したお金を返してくれそうなのかが求められます。

 

これから事業をはじめるのに、なにをどうすればちゃんとお金を返せるかどうか説明できるのか。これも事業計画書の書き方で相手を納得させることができるのです。なにをもって納得させるか。それは事業計画書に書かれた数字が勝負です。

 

事業計画書に書かれた数字が、実際の業界の水準と乖離していないか。そして収益予測の数字がただの希望金額ではなく、さまざまなリスクヘッジも含んだ現実的なものになっているかどうか。

 

その上で金融機関に返済できる猶予があるかどうか。そして、その数字の根拠とされるデータが周到なマーケティングをした上での数字なのかどうか。ここらへんが勝負の分かれ目です。ここでも事業計画書が大事だと言う事が分かります。

 

そして、その事業の将来性が問われます。これは、とくに新しい分野の事業を行う場合での話です。美容師さんが、美容室を開業する、と言うような場合には問題となりませんが、比較的新しい分野の事業では金融機関側を納得させるものが無いと、相手のいい返事が期待できません。

 

たとえばIT関連ですと、これからも随時新しい分野の事業が開発されていくことと思いますが、相手はすべての業種に精通しているわけではありません。いわばシロート相手でも首を縦に振らせるようなものを用意しなければいけないのです。それはデータであったりパンフレットであったり、あるいは先行して事業がなされている国の実情を示したものなど、あらゆるもので相手を納得させるのです。

 

まとめると、あなたの人間性、返済能力、そして将来性を表現できる事業計画書が書けるかどうかが、公的融資を受けるための大事なポイントだと言うことになります。自分で書くのは難しいと考えているならば、ぜひ、私にご相談ください。