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法人化するメリット

法人化するメリットと言えば、何と言っても「プランディング」
つまり「信用」ですね。

 

 

これは対企業と云う事に限らず、個人相手の商売であっても同じ
事だと言えます。

 

 

例えばウェブ上で取引をする際に「個人名」の口座に振り込むのと
「株式会社●○」に振り込むのとではどうでしょうか。

 

 

やはり「個人名」の口座に振り込むのは、少し躊躇しませんか?

 

 

「会社名」の口座に振り込む方が安心ですよね。

 

 

これはリアルの店舗での取引に於いても同じです。

 

 

この「対外的な信用度アップ」の為に法人化するとしても
充分意味のあることです。

 

 
一つの例として「エステサロン」で考えてみましょう。

 

 

「イメージ」が大事な業種なのはお分かりですね。この時にホームページ
に代表者の「個人名」のみ載っている場合と、「株式会社○ルセーヌ代表
取締役」と乗っている場合、どちらがより「イメージ」が良いでしょうか。

 

 
実際、個人で営業しているサロンであっても法人化している例は
非常に多いと言えます。「イメージ」が大事だからなのです。

 

 

次に法人化するメリットとしては「節税」が有ります。

 

 

あまり詳細には説明いたしませんが、例えば法人化して月々の給与として
各役員に配分するほかに、トータルで利益が残る場合に、それらを
「役員報酬」として分配するとします。

 

 

この「役員報酬」にも「控除枠」があります。

 

 

この「控除枠」が有る事により、税の対象となる部分が減り、結果
として「節税」になる仕組みです。

 

 
「個人事業」ではすべて税の対象となるのに比べれば、かなりの
「節税」になるでしょう。

 

 

もちろん、この他にも「節税」の方法はありますが、どのくらいの
年収なら「法人化」したほうが良いのかに関してですが、「年収1
000万あれば法人化した方が良い」と良く言われます。

 

 
が、私は「年収」では無く「所得」で考えるべきだと思っています。

 

 

「所得」とは「年収」から「経費」を引いたもの、いわゆる「純利益」
です。これが400万を超えるようなら「法人化」を考えても良いの
ではないでしょうか。

 

 

あまり「所得」が無いのに「法人化」しても意味ありません。
「法人化」することにより出て行くお金もそれなりに発生しますから。

 

 

この「ブランディング」と「節税」が「法人化」するメリットの
代表的なものと言えるでしょう

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