通常、会社や個人事業主が銀行などから融資を受ける時には、「決算書」を提出し
ます。そしてこの「決算書」を基にして金利や融資金額、そして融資するかしないか
を決めます。
しかし、これから創業する場合やまだ創業して日が浅い場合には「決算書」などは
ありません。この場合には「収支計画書」などを提出して審査を受けることになりま
すが、今銀行はこう云った「創業者」に対してまともに応対してくれません。
信用金庫などで対応している「ビジネスローン」などでも「決算書」などが必要となり、
「創業者」への融資は事実上不可能です。
「決算書」や「財務諸表」などが無い状況でリスク覚悟でまともに相手にしてくれるの
は「日本政策金融公庫」と各都道府県の「保証協会」だけです。
しかも、この二つの機関は共に「無担保・無保証人」でも融資が受けられます。
(銀行などでは絶対にあり得ません)
(銀行などでは絶対にあり得ません)
金額は「日本政策金融公庫」が１０００万まで、「保証協会」は１５００万まで。
(それ以上の場合には担保や保証人が必要となります)
(それ以上の場合には担保や保証人が必要となります)
この二つの「公的融資機関」を利用して開業資金の計画を立てる事が、独立開業
への一番の近道と言えるでしょう。
