日本政策金融公庫や信用保証協会からの創業資金の融資、事業計画書を含む創業融資のすべてのご相談に対応します。行政書士徳山法務事務所

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自己資金について

日本政策金融公庫や保証協会に融資を申し込むと自己資金がいくらあるのかを聞かれます。

 

 公庫では全体の資金の3分の1程度、すなわち融資希望金額の半分は自己資金として用意しなければいけません。(保証協会には自己資金の制限は設けられてはいませんが、ある程度は必要とされます)

これはどういう事かと言いますと、事業に対してどれだけ本気で取り組んでいるのか、そして今までにどういう経過で生活してきたのかを知る為です。

 

 一年一年こつこつと貯金をしてきて5百万貯めて来た人が、開業資金として足りない分5百万の融資を申し込む場合と、まじめに貯金もしないで自己資金が全くない人が開業したいからと1000万融資を申し込む場合を考えてください。

 

あなたならどちらに貸しますか?
 
もうお分かりですよね。
 
自己資金の金額もさることながら、事業の為にこつこつとお金を貯めてきた人間性がそこで分かるのです。
 
ここを公庫や保証協会は重要視するのです。
 
いきなり大金を掴むより、こつこつと毎月少しづつでも貯金していく方の人間が金融機関は好みます。

 

基本は相手の人間性が信用できるかできないか、ここにつきるのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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