公的融資を受けるための条件とはどういうものなのでしょうか。
日本政策金融公庫の場合だと、これから事業を興す予定であることもしくは開業してから２期を終えていないことが一つ目の条件です。
そして２つ目が重要ですが、自己資金が開業資金全体の３分の一程度用意できることが必要とされます。たとえば開業資金が９００万掛かるとしたら、その３分の１の３００万ぐらいは用意できなければなりません。そして残りの６００万を融資してもらうことになります。自己資金が３００万で借りるのが６００万、つまり自己資金の倍額が融資金額の上限となるわけです。
まず、この自己資金の条件だけはクリアしないことには話が進みませんので、必要となる資金とご自身の資金とを確認しておいてください。
つぎに、これから興す事業についての業種経験があるかどうかということを聞かれますので、対応を準備して置かなければいけません。業種経験があれば問題ありませんが、無くともある程度は対応できますのでご相談ください。やはり業種経験が有る方がお金を貸す側としたら安心できるために、業種経験を聞いてくるわけです。
そして、こう言う場合には、はじめから融資を受けられないというケースがあります。
1 週末起業や副業での融資(保証協会の場合、多少可能性はあります)
2 税金を滞納し、完納の見通しが立たない場合。
3 ノンバンクからの借り入れが多額である。
4 資金使途が不明。生活費にまわる恐れがある場合。
などが門前払いされるケースです。
保証協会については、ほぼ日本政策金融公庫と同様ですが、自己資金の制限がありません。ただ、いくら自己資金制限が無いとはいえ、ある程度は用意しておいた方が間違いは無いでしょう。
